1952-05-24 第13回国会 参議院 法務委員会 第44号
共産主義に対してこの思想戰というものはこれは相当活発に行われ、又将来行われることであります。共産主義理論に対する一種の考え方というものは、我々知つておるのであります。併しその共産主義理論を実行する上において暴力を用いる、この暴力に対して治安の任に当る政府があらかじめ考えざるを得ない、かように考えておる次第であります。
共産主義に対してこの思想戰というものはこれは相当活発に行われ、又将来行われることであります。共産主義理論に対する一種の考え方というものは、我々知つておるのであります。併しその共産主義理論を実行する上において暴力を用いる、この暴力に対して治安の任に当る政府があらかじめ考えざるを得ない、かように考えておる次第であります。
いわゆる届出主義、これは認可主義か届出主義か、これは重大な問題だと思う、殊う電波監理委員会は第六條によれば監査官を設け、監査するという立場になつている以上、届出主義がいいか認可主義がいいか、これは外国のことになりますが、ルール地帶では共産党が第五列のいわゆる思想戰の、これはもう共産党も民主主義もどちらでもそうでありますが、この第五列的な極めて巧妙な政策の一つとしてやはり放送を使うのです。
その隣の貧乏人が、お隣の金持をながめておる間はよいのでありますが、これに向つて不平不満を言い出したときには、政府が一番こわがつておるところの思想戰に、より深い拍車をかけるのだと思うのであります。不満からこのことが起るので、この税法も、国民が食べて行かれない程度まで強いものを押しつけないで、ひとつ公平をはかつていただかない限りは、真の協力はあり得ないし、真の平和はあり得ないと思います。
○佐多忠隆君 それは世界平和会議の一つの思想戰が国内において何らかの形で現れて来るだろうというような漠然とした問題であつて、そういう問題をもつと具体的に、国内のそういう侵略の問題とか、思想戰の問題とか、経済政策の問題とか、そういう面においてどういうふうにそれが現れるとお考えになつておるのか、そこの具体的な方式をお聴きしておる。
また第三の「動乱の見通しと思想戰」というところにおきましては、なおわれわれは驚き入るのであります。この十ページのまん中ごろに「民主主義国側は最強の武器である原子爆彈を持つているが、これは世界情勢が最も悪い段階に達するまで使用しないであろう。ところが共産主義世界は、その最も重要な武器である思想の戰いをすでに世界の津々浦々まで繰広げている。」思想戰と原子爆彈とを対立存在させている。
○黒田委員 しかし、なるほどこの記事の小見出しは「動乱の見通しと思想戰」ということになつておりますが、ただいま私が指摘いたしました文字が思想戰における何らかの記述をするための形容詞的に用いたしたものであるとも私どもは考えることはできません。もしそうであるならば、こういう誤解を受けるようなことを断じてしていただいては困ると思う。
○太田政府委員 ただいま御指摘の国際連合軍の重要な拠点方々ということでありますが、これは「動乱の見通しと思想戰」という章でございまして、朝鮮動乱をめぐるいろいろな国際情勢の定義をなしておりますところの思想の点について、ものの考え方に対するわれわれの考え方を書いておるのであります。
朝鮮動乱の勃発によりまして世界の危機が切迫した感があつたことは事実でありまして国内におきましても、たとえばか、の悪名を国の内外にとどろかした外交白書のように、朝鮮事件をもつて国連対国際共産陣営の争いであると断じ、尋常の手段では解決できないこの思想戰において、中立などというものは敵前逃亡にひとしいといつたたぐいの世界戰争必至論や、義勇兵の出陣のような好戰的言動が行われ、非武装平和憲法の放棄すらも論ぜらるるに
○説明員（太田一郎君） 八月十九日出しました「朝鮮の動乱とわれらの立場」というパンフレットでありますが、これはその日の夕刊に発表されたのでありますが、その日の正午のラジオで、私から申上げました通り、これは世間俗に言われる外交白書でも何でもないのでありまして、要するにこの動乱をどういうふうに考えるか、又この思想戰というものをどういうふうに考えるか、或いは又国際連合の活動というふうなことをどういうふうにお
ましていわんや現在においては思想戰があり、あるいは神経戰がある、こういうような現状のもとにおいては、完全なる武装解除という点について非常に意見の相違があつたのではなかろうか、こういう点をちよつと伺いたいのです。
ところが私は中国の偉い方に会い、当時の副庁長にも会いまして、あなた方は中国の復興をやるのに思想戰を必要としておられるが、日本人の眇たる私らに、その思想の参加を強要なさることは、中国の恥じやないか。あなた方は思想戰で勝つのなら、思想でおやりになつたらいい、私らにまでその思想を強要される理由はどこにあるか。
現在武力戰においては一応戰争は終つたが、まだまだ将来にはむずかしい思想戰争が展開されるであろう。私の現在の気持は、正しいドイツ人を教育すべく一身をささげたいと思うということを、私も半端なロシア語はわかりますので、お互いにロシヤ語で話して別れて行つた雪の日のある夕暮の事実を、はつきり記憶しております。
これらについてやはり政府としての本当のお考えを承わつて置きたい、廃止はするがこれから除々に考えるというような生温いことではこれは到底むずかしいと、これからの思想戰の激しかるべきときにおきまして欠くるところができるのではないかということを惧れるのであります。
現に今の佐々木君に述べられた点から言つても、いわゆる民主主義と全体主義の思想戰であるというふうな考え方が、日本にはかなり強いのでありますが、しかし私どもの立場からするならば、実は思想戰は決して戰爭の原因にはなり得ない、戰爭の原因はあくまで経済的な要因のみであるという立場をとるのでありますが、そういつた際にともかく世界の有力な通信社が、日本の総理大臣兼外務大臣が芦田・ドレーパー会談において、日本を共産主義